22,23,24)。このことは、政治・経済と環境教育との関係、あるいは環境保護団体との連携について考えるきっかけが教員にないことを示唆しているのではなかろうか。環境教育を進める際に実際に環境保護団体と連携した経験のある教師もごく少数であり、環境保護団体等に関する情報の不足も予想される。

また、政治・経済のことを環境教育で教える必要があるという質問と環境保護団体との連携の必要があるかとの質問において、わからないという回答と無回答を除くと小中学校ともに約7割の返答が得られている。そこで回答のあったもので必要があると答えた教員数とないと答えた教員数との割合を比較する(図2−31,32)。政治・経済のことについては、小学校では「教える必要がない」と答えた教員は「教える必要がある」と答えた教員の約1/8、中学校でも1/8以下であった。これ対して、「環境保護団体との連携が必要ない」と答えた教員は、小学校では「必要がある」と答えた教員の約1/5、中学校では1/3にも上り、「必要がある」と答えた教員に対して「必要がない」と答えた教員の割合が大きくなっている。これは、環境教育における政治経済の必要性ほど、環境保護団体との連携の必要性が認識されていないためと考えられる。

図2−31.政治や経済について教える必要があるか、環境保護団体との連携は必要があるか(小学校教員)

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